派遣社員の方々に対して、かたよりがなく、平等な待遇を確保する必要があります。
具体的には、以下の2つのどちらかを選んで進めることになります。
①「派遣先均等・均衡方式」
②「労使協定方式」
①は、派遣先から、派遣社員のおなじような働き方をしている方々の情報をもらい、待遇を決めていくやりかたです。
②は、行政から示されている数値などを利用し、労使で話し合い、協定を結んで、派遣社員の方々の待遇を決めていくやり方です。
①「派遣先均等・均衡方式」、 ②「労使協定方式」のどちらかを選んで進めることになりますが、②の方式を選ぼうとお考えのばれる会社が多いのではないでしょうか。 ①は、派遣先にも負担がかかりますし、派遣先の待遇を理解し、実際にその待遇に合わせていく作業は大変だと思います。
総務・人事のご担当者の進め方については、会社の状況に応じてだ、おおざっぱですが、以下のようになるのかと思います。こまかい帳票の整備などを含めると、さらに多くなると思われますので、早め早めにご準備をおすすめください。
①「派遣社員の同一労働同一賃金」を理解する。
② 経営層に、「派遣社員の同一労働同一賃金」を理解してもらう。
③ 派遣社員と同種の仕事をしている方々の賃金額を確認する。
④ 賃金テーブルを修正する。
⑤ 賃金以外の待遇(社宅、法定外休暇など)を整備する。
⑥ 経営層に、増加する賃金などの費用総額を報告する。
⑦ 労使協定を結び、その結果を就業規則に反映させる。
⑧ 派遣先から教育訓練・福利厚生施設の情報をもらう
⑨ 賃金などの待遇、教育訓練と福利厚生施設の待遇を決定する。
⑩ 派遣社員に待遇の内容を説明する。